膨大な研究開発費をかけた知的財産もそのままでは宝の持ち腐れである。特許を取得するためには出願料もかかる上に、特許を維持するためには特許料を払い続ける必要がある。特許は一国内だけで成立するため、海外でも特許を成立させるためには、海外での出願も必要となる。通常は、ある国で特許を出願すると共に、国際出願をし、特許出願の優先権を維持しつつ、特許を各国で出願していく。国際出願にしても、各国移行にしても、翻訳料やそれぞれの国での特許出願料、弁理士費用がかかる。これらの費用を回収するには、知的財産を使って利益を挙げることが必要である。知的財産を金銭化するためにはどのような方法があるだろうか。
最も単純なのは、自らその特許技術を用いて製品を作り、販売して利益を挙げることである。特許が有効であれば、第三者はその特許技術を用いた製品の製造・販売を行うことは出来ないため、特許権者は独占的に利益を得ることができる。誰かが真似をした場合には、特許侵害訴訟を起こし、製造・販売の禁止を申立て、損害賠償を請求することが出来る。しかし、製造・販売を自ら行うには事業リスクを負担し、様々な追加投資が必要となる。日本企業は自ら膨大な研究開発費をかけ、自前の技術を使って製品開発を進めようとする傾向がある。
特許権者は自ら製品を製造・販売する代わりに、第三者に特許をライセンスし、製造・販売を認めライセンス料を取得することもある。第三者は事業化リスクをとって事業化に取り組むが、事業化がスムーズに進まないない場合にはライセンス料も入らなくなりかねない。中国企業や韓国企業は、自ら研究開発を行うよりも、第三者が行った研究開発の成果をライセンスを受けて借りてくる場合も多い。自ら研究開発を行うよりは、既に出来上がった技術を借りてくる方が、リスクは少なく、また時間を節約できる。
特許権を保持しつつ、ライセンスするのではなく、特許を譲渡・売却し対価を取得することもある。特許を事業化するリスクは買い手がとる。売り手は、将来、事業化によって得られる利益は諦めざるを得ないが、一時金を取得することによって費用の回収ができる。最近は単一の特許を譲渡するだけでなく、第三世代の通信技術、DVDに関わる技術といった技術ポートフォリオを一纏めで売却することもある。米国のテクノロジー会社やファンドなどは、技術を買い集め、ひとまとまりのポートフォリオにした上で転売して利益を上げようとする。パテント・トロールと言われる人々は、買い集めた特許を使って、関連する製品を作っている大企業を特許侵害で片っ端から訴え、損害賠償金や和解金を得ようとする。
特許は、相手方から特許侵害を申し立てられた時の防御としても用いることができる。自らが特許技術を持っていることを主張し、逆に相手方の特許侵害を攻撃することもできる。また、同一製品ではなくても、相手方の他の特許侵害を指摘することにより、ライセンス交渉を有利に進めることができる。アマゾン、グーグル、ヤフーの間では、それぞれ、いろいろなところから特許を買い集め、あるいは特許を保有した企業を買収することによって、自らの特許ポートフォリオを充実させ、特許紛争の形を取って行われている相手方とのマーケット・シェア獲得競争を有利に展開しようとしている。
特許技術を製品にし、産業を作り出すのは容易ではない。少なくとも三段階の大きな関門がある。基礎研究から製品化を目指す応用研究に移行するためには、変化の早い流れである、「魔の川」を渡らなければならない。開発段階から事業化へ移行するためには、学問的研究とビジネスの間に横たわる大きな「死の谷」を越えなければならない。そして、事業化された製品やサービスが競争を勝ち抜き産業として自然淘汰の海を生き伸びるためには、「ダーウィンの海」を越えなければいけないと言われている。日本には膨大な数の基礎研究の成果である特許があるが、「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」をなかなか越えられずにいる。日本国内以上に、グローバル・マーケットではこれらを活用できていない。知的財産戦略の重要性が指摘されて久しいが、まだまだ日本は知的財産の活用で欧米先進国に遅れをとっている。国家にとっても企業にとっても、知的財産戦略においては、これらの関門を具体的にどのように乗り越えて行くかが重要である。日本はあまりにも自前主義に拘りすぎてきた。世界の技術動向に応じてもっと臨機応変な対応をして行かなければ、折角の宝の山が埋もれてしまう。
阿達雅志（あだち・まさし）